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起業する際、気をつけておきたいポイントを順を追って解説します。
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知っておくと便利な「会計」に関する情報を解説します。
社会福祉法人会計について

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櫨元税理士事務所
広島市東区光町2丁目7−17
第2京谷ビル702
TEL.082-262-2310
FAX.082-262-4140
櫨元税理士事務所について

総合福祉研究会
櫨元税理士事務所は、総合福祉研究会・広島県支部の一員として、社会福祉法人の税務・会計・経理・相続税・法人税・所得税に関する業務を行っています。(旧)社会福祉法人経理規程準則から、新しい会計基準へ移行する保育園様のアプローチをお待ちしております。
営業エリアは、広島県西部、島根県西部、山口県東部を対象としております。お気軽にご相談ください。

総合福祉
 研究会とは
少子高齢化社会の到来とともに社会福祉制度は大きく転換しており、社会福祉施設も「経営の時代」を迎えています。総合福祉研究会は、社会福祉法人を含む公益法人の経営コンサルタント集団として、税理士・公認会計士が集ってできた組織です。単なる収支計算書の作成に留まらず、公益法人を経営的側面から支援。積極的・組織的にサポートします。
主な受託内容
・新会計基準の導入・運用の指導
・給与計算・決算などの複雑な業務
・当初予算・補正予算の指導
・監査の立会い
・コンピュータ操作などの指導
・外部監査の相談
・諸規定の整備など、施設の経営に関する相談受付
・老朽施設の建て替えや補助金の申請
  ※受託料金は、業務内容・受託事務所などにより異なります。

ご相談はこちらまで…
●総合福祉研究会 広島県支部
(櫨元税理士事務所内)

TEL.082-262-2310 FAX.082-262-4140
E-mail:fpc@hazemoto.co.jp

●総合福祉研究会 本部事務局
TEL.03-3352-7649 FAX.03-3352-0788
URL:http://www.sofukuken.gr.jp/

総合福祉研究会よりごあいさつ
急ピッチで進む少子高齢化社会の到来と国民の価値観の変化に対応し、我が国は社会全般にわたり様々な構造改革を実施しつつあります。とりわけ福祉の分野ではこの十数年で大きな制度改革が実施され、多様化し増大する福祉需要に適切に応えるため、官から民へ・国から地方へ・施設偏重から住宅併用へ・措置から契約へ・市町村優先・福祉と保険と医療の連携などにむけて着実な前進を重ねています。
 
このような潮流のなかで2000年4月には介護保険制度の実施、地方分権推進一括法の施行、社会福祉法人にかかる新会計基準など画期的な一里塚ともいえる改革がスタートしました。これまで我が国の福祉を担ってきた社会福祉法人等にとって、将来の飛躍をかけた大変重要な時期を迎えているといっても過言ではありません。利用者自らが選択する福祉へ大きく転換しつつある今日、より良いサービスを持続的に提供し将来の発展を可能にするような財務体質を実現することは緊急の課題です。

このような時に社会福祉・NPO活動・宗教法人などの分野に特化した職業会計人の集団が育っていくことは関係者にとって大変心強いことであると思います。これまでの総合福祉研究会の活動業績のうえに更なる研鑚を重ね、経理・税務面や人事面での指導はもとより経営全般にわたって適切なアドバイスのできるコンサルネットとして発展することが期待されてます。必ずや関係者の期待に応え、我が国の福祉の向上・発展に寄与するものと信じています。
会長 太田孝昭(太田・細川会計事務所 元税務大学教官)   
顧問 清水康之(川崎医務福祉大学教授 元厚生省児童家庭局長)


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ご購入をご希望の方は、総合福祉研究会・広島県支部までご連絡ください。
TEL.082-262-2310 FAX.082-262-4140
E-mail:fpc@hazemoto.co.jp

※送料は別途となります。




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