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| 社会福祉法人の皆さまへ |
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| Ⅰ |
はじめに |
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平成23年7月27日に新しい社会福祉法人会計基準(以下、「新会計基準」という。）が発出されました。 |
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新会計基準の基本的な考え方として、次のことが示されています。
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（１） |
社会福祉法人が行う全ての事業（社会福祉法人・公益事業・収益事業）を適用対象にしています。
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（２） |
社会福祉法人全体の財務状況を明らかにし、経営分析を可能にするとともに、外部への情報公開に資するものとしています。
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また、これまでは、社会福祉会計基準のほか、指導指針、経理規程準則、就労支援会計基準など社会福祉法人によって扱う会計基準が異なっていました。複数の会計基準が適用されることによって事務処理が煩雑になっていました。それを解消するために、新会計基準が制定され、一元化されることになりました。
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| Ⅱ |
現行の社会福祉会計基準(社援310号通知）の踏襲
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現行の社会福祉法人会計基準(社援310号通知)（以下、「現行会計基準」という。）には、次のことが示されていました。
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「社会福祉法人については、引き続き社会福祉事業の中心的な担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、従来にも増して自主的な経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図ることが強く期待されている。…(省略)…
社会福祉法人としての公益性を維持し、入所者等の処遇に支障を与えることなく、自主的な運営が行われるようにする必要がある。」 |
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現行会計基準は、適切なコスト管理、経営努力の結果が反映されるよう、損益計算の考え方を導入されていました。新会計基準においても、事業活動計算書（現行会計基準では事業活動収支計算書といいます。）は作成しなければならないので、これらのことは引き続き要請されるべきものだと考えられます。
新会計基準では社会福祉法人の会計基準を一元化することで、他の社会福祉法人と経営指標の比較(分析）が可能となり、それぞれの社会福祉法人が自主的な経営基盤を強化するために、今後、経営分析などを活用していく必要があります。また意思決定機関としての理事会の役割も重要になってくるでしょう。 |
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| Ⅲ |
税理士としての支援 |
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社会福祉法人は自主的な運営が求められています。自主的な運営といっても、①補助金の削減、②民間営利法人の社会福祉事業の参入、③少子化の影響、など厳しい状況が続くと予想されます。私どもは社会福祉法人の財務的観点からその法人の経営基盤が強化されるように、以下の取り組みを行っております。
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（１） |
月次巡回監査の実施 |
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（２） |
財務管理の支援 |
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（３） |
社会福祉法人会計の簿記講座等 |
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法人の経営基盤を強化するためには、正確な財務諸表が不可欠となります。正確な財務諸表を作成できるように、社会福祉法人の関係者に対して簿記講座を実施しております。また、法人の会計責任者が作成した財務諸表を第三者による巡回監査（点検）を実施することによって、信頼性のある財務諸表等となります。
その財務諸表を利用して、財務的な観点から経営を支援するのが財務管理です。財務諸表や経営指標などを用いて、短期経営計画（予算）や中長期経営計画などの作成を支援することができます。 |
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