櫨元税理士事務所

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社会福祉法人会計について

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＜第六回　法人と個人事業（その２）＞

1.法人とは…

法人とは権利・義務の統一的帰属主体として法によって認められたものをいいます。会社はすべて法人となりますから、会社自身が取引主体となりえます。会社には合名会社・合資会社・有限会社・株式会社の４種類があります。それぞれ特徴がありますが、今回のテーマは会社組織についてです。

2.会社を設立するにあたって

会社を設立するためには登記を行わなくてはなりません。資本金や役員の人数も会社の形態によって異なります。現在の社会においては有限会社・株式会社が主流となっています。

3.資本金の特例

	中小企業挑戦支援法が可決成立し、平成１５年２月から実施されています（時限措置）。これにより、最低資本金を満たさなくても会社を作れることになりました。
【特例の内容】
(1)	次の条件をすべて満たす必要があります。
	①	現在事業を営んでいない個人で、２ヶ月以内に新たに会社を設立し、その事業を開始できる具体的な事業計画があること。
	②	経済産業大臣に申請し「創業者」であることの確認を受けていること。
(2)	内容
	設立から５年は最低資本金の規制を免除されます。
(3)	特例に伴う義務
	①	銀行などの払込取扱機関の払込保管証明を受ける義務が免除。
	②	会社情報・財産情報の開示、配当制限などの義務が発生。

4.会社組織のメリット

(1)	役員（経営者）が会社の経費として役員報酬を受け取ることができます。但し、役員の賞与は企業会計上費用となりますが、税法上は損金不算入です（法人税等の対象となります）。
(2)	個人と会社の区別がはっきりしているので、経理がしやすく内容も明確になります。
(3)	経理内容が明確化することにより、財務状況も把握でき、金融機関からの融資も受けやすくなります。
(4)	現在の日本の社会では個人事業者より法人の方が営業上の信用度が高い傾向にあります。

5.会社組織のデメリット

(1)	登記費用がかかる。特に株式会社にすると、改選毎に登記が必要となり経費もかかる。
(2)	交際費が全額損金算入とならない。限度額は以下の通り。
	・	資本金1億円以下の会社…年間４００万円までの支出した交際費等の金額の90％まで。
	・	資本金1億円超の会社…全額損金不算入。