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起業する際、気をつけておきたいポイントを順を追って解説します。 |
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知っておくと便利な「会計」に関する情報を解説します。 |
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税に関するさまざまな質問やご相談を各税別にご紹介します。 |
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広島市南区猿猴橋町2番3号
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TEL.082-262-2310
FAX.082-262-4140
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| 平成１５年度改正税法特集＜消費税＞ |
| 今回の改正で、事業者の免税点制度・簡易課税制度の適用上限が引き下げられました。適用時期の関係で、直ちに課税上の影響は受けませんが、小規模の事業者にとって大きな影響を与えることになります。 |
| 【消費税が増額となる事業者】 |
| ① |
課税売上高が１０００万円超３０００万円以下の事業者（納税義務を負う） |
| ② |
課税売上高が５０００万円超２億円未満の簡易課税制度適用の事業者（簡易課税の不適用） |
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特に課税仕入れがない事業者は消費税額がかなり増大すると思われます。 |
| 改正前 |
改正後 |
| 課税売上高が３０００万円以下 |
課税売上高が１０００万円以下 |
| 改正前 |
改正後 |
課税売上高が年２億円以下
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課税売上高が年５０００万円以下
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| 法人 |
平成１６年４月１日以後開始する課税期間 |
| 個人事業者 |
平成１７年１月１日以後開始する課税期間 |
| （４）総額表示の義務付け |
| 事業者が消費者に対して、商品の販売や役務の提供等の取引を行う際、予めその取引価格を表示する場合には、消費税額（地方消費税を含む）を含めた価格を表示することが義務付けられます。 |
【例】
| ● |
１０，５００円（本体価格１０，０００円、消費税５００円） |
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| （５） |
中間納付の回数が増加 |
| 直前の課税期間の年税額が４，８００万円（地方消費税込みで６，０００万円）を超える事業者は中間申告義務を毎月行うことになります。 |
| 改正前 |
改正後 |
| 中間申告３回、確定申告１回 |
中間申告１１回、確定申告１回 |
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