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起業する際、気をつけておきたいポイントを順を追って解説します。 |
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知っておくと便利な「会計」に関する情報を解説します。 |
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税に関するさまざまな質問やご相談を各税別にご紹介します。 |
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広島市南区猿猴橋町2番3号
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TEL.082-262-2310
FAX.082-262-4140
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| 平成１５年度改正税法特集＜企業経営関連＞ |
| （１） |
即時償却の対象が３０万円未満の少額減価償却資産に拡大 |
| 中小企業者等（資本金・資本積立金の額が１億円以下の中小法人や従業員が１，０００人以下の個人事業者）が、平成１５年４月１日から同１８年３月３１日までに間に取得価額が３０万円未満の減価償却資産を取得しかつ事業の用に供した場合には、その取得価額の全額を損金算入することができます。 |
| （２） |
交際費課税の軽減 |
| 交際費の損金不算入制度について、４００万円の定額控除が認められる法人の対象が拡大し、損金算入割合も引き上げられました。適用は平成１５年４月１日以後開始する事業年度からで、適用期限が同１８年３月３１日まで延長されます。 |
| 改正前 |
改正後 |
期末資本金５，０００万円以下の会社
 年間４００万円までの支出した交際費の金額の８０％が損金算入 |
期末資本金１億円以下の会社
年間４００万円までの支出した交際費の金額の９０％が損金算入 |
期末資本金５，０００万円超の会社
損金と認められる交際費の額はなく、全額損金不算入 |
期末資本金１億円超の会社
損金と認められる交際費の額はなく、全額損金不算入 |
| （３） |
同族会社の留保金課税の一部停止 |
| 同族会社の留保金課税について、自己資本比率（自己資本（同族関係者からの借入金を含む）÷総資産）が５０％以下の法人（資本金１億円以下）について、留保金課税は適用されません（平成１５年４月１日から同１８年３月３１日までの間に開始する事業年度について適用されます）。 |
| （４）試験研究費の総額にかかる税額控除制度 |
| 試験研究費が増加しなくても一定の基準以上であれば税額控除されます。増加試験研究費の税額控除と選択適用となります。 |
 税額控除率 |
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試験研究費割合（＝試験研究費÷当期を含む４年間の平均売上金額）に応じて以下の通りです。 |
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税額控除率 |
| 試験研究費割合 |
平成１５～１７年度（上乗
せ分２％を含む） |
平成１８年度 |
| １０％以上 |
１２％ |
１０％ |
| １０％未満 |
10％＋試験研究費割合×0.2 |
8％＋試験研究費割合×0.2 |
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| 税額控除額 |
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税額控除額＝試験研究費の総額×税額控除率（法人税額の２０％相当額を限度） |
| 適用期間 |
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平成１５年１月１日以後開始する事業年度でかつ、同１５年４月１日以後に修了する事業年度です。 |
| （５） |
中小企業の試験研究費に対する減税 |
| 中小企業技術基盤強化税制が拡充されました。試験研究費の総額１２％相当額の税額控除が可能となります（ただし法人税額の２０％相当額を限度とされます）。 |
| ※ |
平成１５年１月１日から同１８年３月３１日の間に開始する事業年度については１５％となります。 |
IT投資促進税制は平成１５年１月１日から同１８年３月３１日までの間に、一定のIT関連設備等を取得して、これを国内の事業用として使った場合、次のいずれかを適用できるというものです。ただし、この制度を活用できるのは青色申告書を提出する法人又は個人事業者に限られます。
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| 税額控除 |
取得価額×１０％ |
| 特別償却 |
取得価額×５０％ |
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要件 |
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【ソフトウェアを除く対象設備】 |
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適用を受けようとする事業年度における対象設備の取得価額の合計額が６００万円以上（資本金３億円以下の法人は１４０万円以上）
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【ソフトウェア】 |
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適用を受けようとする事業年度において取得したソフトウェアの取得価額の合計額が６００万円以上（資本金３億円以下の法人は７０万円以上）
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IT投資促進税制適用対象設備 |
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①電子計算機②デジタル複写機③ファクシミリ④ICカード利用設備⑤デジタル放送受信設備⑥インターネット電話設備⑦ルーター・スイッチ⑧デジタル回線接続装置⑨ソフトウェア |
| （８） |
開発研究用設備の特別償却制度の創設 |
| 平成１５年１月１日から同１８年３月３１日の期間内に一定の開発研究用設備を取得して、これを国内の開発研究用に供した場合、その取得価額の５０％相当額の特別償却をすることができます。 |
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